話を聞いた人
加藤 優作
専務取締役
株式会社ビッグ・エコ
会社概要
- 会社名
- 株式会社ビッグ・エコ
- 業種
- 水処理機器製造・製造受託
- 従業員数
- 〜50名
- 展開先国
- ベトナム・北米
- 利用サービス
- 海外営業支援
- 公開日
インタビュー
「認知度が低い」からこそ、能動的に動くしかなかった
株式会社ビッグ・エコは、水処理設備に使われるスクリュープレス(汚泥脱水機)の製造を手がけるメーカーだ。同社の専務取締役・加藤優作氏は、ファイナンスから採用、営業まで幅広い業務を一手に担っている。
「うちの製品はニッチなんです。スクリュープレスに特化していて、必要としているお客さんは確実にいる。でも認知度がなかなか上がらないので、こちらから積極的にアタックするしかありません」
同社の課題は、次の成長エンジンをどこに求めるかだった。加藤氏は海外に目を向けていたが、一人でできることには明確な限界があり、リソース不足を痛感してた。
AIという「現代的な答え」に着目した
コンサルタントや営業代行への依頼はこれまで積極的ではなかったという加藤氏だが、Trstのサービスでは「AI」というキーワードが決め手になった。
「中小企業が衰退していく理由のトップに、人手不足と営業力不足が来ると思っています。でも、AIのリソースを使えば一人の限界を超えられる。しかも国内だけじゃなく海外にも目が向けられると知って、試さない理由がなかったですね」
「まずやってみて、合わなければやめればいい、というスタンスで始めました」
「こんなに発掘できるのか」という驚き
開始から1.5ヶ月。Trstは約400社の見込み企業を発掘し、280〜290通のメールを送信した。その中から5社が返信を寄越した。
「率直に言って、これだけの企業が発掘できるということ自体に驚きました。1人で動いたら、こんな数は絶対に無理です」
返信の中には、業界の競合他社名を自ら挙げながら「詳しい情報が欲しい」と積極的に問い合わせてくる企業も含まれていた。加藤氏はそれを見て「ちゃんとターゲットを捉えられているんだなと実感した」と話す。
定例ミーティングで「見えない進捗」が可視化される
2週間に一度の定例ミーティングで、進捗とホットリードの状況が共有される。加藤氏にとって、この透明性が大きな安心感につながっている。
「今どの企業がどの段階にいるかが可視化されるので、次に何をすべきかを一緒に考えられます。自分でやっていたら、何社にアプローチして、何社から反応があったか、数字を把握することすら難しかったと思います」
海外での手応えを受けて、国内向け製造受託(製造住宅・請負分野)への展開も新たに開始することを決めた。「海外と国内、別の軸で動かせるのも面白い。両方のデータを見比べながら、どこに注力するか判断していきたいと思っています」
課題
- スクリュープレスは水処理業界ではニッチな製品で認知度が低く、国内外ともに「興味を持つユーザーを見つけること」自体が最大の壁だった
- ファイナンス・採用・営業をほぼ1名で兼任しており、海外市場を自力で調査・アタックするリソースが根本的に不足していた
- 海外のどの国・どの企業に可能性があるのか見当がつかず、展開の一歩目を踏み出せない状況が続いていた
Trstの解決策
- 1 TrstのAIシステムでベトナム・北米の水処理事業者を中心に約400社の見込み企業を発掘・リストアップ
- 2 BIG ECOの製品特性・強みに合わせたメール文面を設計し、280〜290通のターゲットアプローチを実施
- 3 返信・引き合いのあったホットリードに対して製品カタログ・資料を送付し、Trstがフォローアップを継続
- 4 2週間ごとの定例ミーティングで進捗・商談状況を可視化。次のアクションをともに検討する伴走体制を構築
導入効果
1.5ヶ月で5社から返信・引き合いを獲得
開始1ヶ月で4社、1.5ヶ月で計5社から返信。競合他社名を自ら挙げて「資料をすぐほしい」と反応するなど、業界適合度の高い先が含まれている
専務の稼働はほぼゼロで海外アプローチを並行稼働
見込み企業の発掘・メール送信・フォローアップはTrstが代行。加藤専務は定例MTG参加と商談の可否判断だけで運用が回っている
海外ならではのレスポンスの速さと率直さを体感
「もっと情報をくれ」「資料ちょうだい」と端的に返信が来る海外ビジネスのスピード感を実感。日本とは異なる手応えがある
成果を受け、国内向け製造受託の新規開拓も追加決定
海外での実績をもとに、国内製造受託(製造住宅・請負分野)へのメールアプローチも新たに開始を決定
担当者コメント
「1人があちこちに動いても限界があるが、AIのリソースを活用すれば国内だけじゃなく海外にも目が向く。中小企業の弱いところを最先端のテクノロジーで補いながら、次の生きる道を模索できる確率が高まる——そういうツールだと感じています。自社の課題が明確で、営業力やマーケットの探し方で悩んでいる会社さんは使った方がいいと思いますね。」
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